不動産鑑定士・降矢等です。
 
新型コロナウイルスの発生を受けた最初の緊急事態宣言が令和2年4月に発令されて2年が経ちました。

令和2年春から令和4年春まで 東京の不動産マーケット動向 を振りかえってみたいと思います。

 

国立競技場等空撮令和2年3月末より不動産市場では取引の様子見がはじまり、東京オリンピックが延期となった夏を過ぎ、秋になり、さらに冬を迎えても市場参加者が動かない状況が続きました。
 

その結果、令和3年1月1日の地価公示の価格時点において、東京圏の住宅地・商業地ともに、平成25年以来8年ぶりで平均変動率下落となりました。
 
 
 
令和3年の春となって、ディベロッパーが市場動きはじめます。

また、価格下落を好機とみたマンションや戸建住宅の実需者や投資家も、不動産取得に乗り出しました。
 
それからの一年、東京23区の住宅地では地価上昇が続いています。

商業地については、都心の中央区、千代田区、港区では、飲食や観光の需要減退やテレワークの広がりによるオフィス市況の不透明感の影響が続き、地価の下落傾向が継続しています。
ただし、人流が回復傾向にあること等より、下落率は縮小しました。

中野駅周辺で再開発事業が進行中の中野区をはじめ、上記都心3区以外の20区では総じて商業地価格の上昇がみられます。
 

令和3年1月~令和4年1月までの一年間の23区地価動向詳細については、つぎの令和4年地価公示・国土交通省公表資料でご確認ください。

令和4年地価公示・東京圏の市区の対前年平均変動率

 

本日ここで新型コロナウイルス発生以降の不動産市況を概観したのは、不動産マーケットが、新たな要因の元でふたたび先の予測が難しい状況となっているからです。

ウクライナ危機により混迷の度合い深める世界情勢が、これからの不動産市場に不透明をもたらしています。
 
一刻も早く彼の地の平和が取り戻されることを強く念じながら、状況把握を続けて変化を見逃さないようにいたします。
 
 

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