FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢です。
 
前回ブログで、昨年の国内の人の移動が、
 

① 東京圏への一極集中は変わっていない
② 東京都心部から周辺地域のへ転出が見られる
③ 東京圏の働き盛り世代に転出の動きがある

 
との状況にあることを、2021年「住民基本台帳人口移動報告」の数値より確認しました。
 

業務を通しても、弊社スタッフそれぞれに人の動きの変化を感じ取り、不動産評価実務に反映しております。
 

1245554_s

 

私どもの事務所は墨田区にありますが、昨年来、若い世代を中心に、城東から千葉市内、あるいはさらに県東部へと拠点を移す動きを目にしています。
 
 
 
 
 
 
もともと城東エリアの不動産はその利便性と比べて販売価格や賃料水準に割安感がある点で人気でしたが、昨今の都内マンション価格の高騰や、テレワークの拡大による通勤頻度の低下を受けて、購入・賃貸物件を新たに探す際にこれまで城東を希望されていた層の方が千葉方面の物件を検討されるケースが増えています。
 

これは城東に限りませんが、20㎡前後のワンルームマンションの一棟評価において物件を精査しますと、数年前と比べて平均空室率が上昇しているケースが多く見られるようになりました。
 

目黒区、大田区、世田谷区といった城南エリアから、より良い住環境を求め、神奈川県の茅ケ崎市や藤沢市といった湘南方面へと移住する子育て世代の方も増加中です。
 
子育て世代にはさいたま市も人気があります。

2021年の住民基本台帳人口移動報告において、さいたま市は全国の市町村で転入超過数第1位(10,527人)でした。
 
 
ただ、東京圏において単純に中心部から郊外への人口の拡散が生じているのかといえば、そうではありません。
 
23区内の住宅地でも、再開発があった地域などへは世帯が流入しており、それぞれの不動産が存する地域について細やかに状況を見て地価動向を把握していくことが、より一層重要となっています。
 
 
さまざまな社会経済情勢の変化の影響を受け、刻々と移り変わる不動産価格について、ご質問にお答えいたします。

お問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)にて、どうぞお気軽にご連絡ください。
(初回ご相談無料、オンライン面談可能)
 
 

【関連記事】

不動産価格の暴騰・暴落が起きる理由
地価が上がれば中古マンション価格も上がる?!