不動産鑑定士・降矢等です。
学校や多くの会社で新年度がはじまる時期となりました。
入学・卒業や転勤で、最近転居された方、これから転居される方が多いことと存じます。
本日のブログでは、最新調査年2020年の国勢調査について、昨年後半の 「人口等基本集計」※ に続いて1ヶ月ほど前に公表となった、 「移動人口の男女・年齢等集計」 を話題としてまいります。
※関連記事・・・2020年国勢調査でみえた人口動態について
移動人口の男女・年齢等集計 とは、前回（2015年、5年前）国勢調査時の常住地（ふだん住んでいる場所）と今回（2020年）の国勢調査時の常住地を比較し、人口の転出入状況について男女・年齢別等に集計したものをいいます。
まず全国の移動を大観すると、5年のあいだに住まいを変えなかった人は77.3％で、2割強の人が住所を移動していました。
総務省公表の図表をお示します。（出典：総務省ホームページ）
なお、年齢5歳階級別の調査結果をみると、25歳～34歳の男女では、同世代の半数を超える人が5年間のうちに住まいを変えたとわかります。
35歳～39歳で4割程度の住所移動、その後70代手前までは住所移動は減り続けて10％以下ともなりますが、85歳以上は男性が13.7％、女性が22.0％となります。
若年成人期の進学・就職・結婚といったライフイベントの多い時期および高齢期に入って自立生活が困難になる時期に移動が活発になる、というのは日常感覚と一致します。
そのとき実際にどの程度の人が居所を変更するのかという数値情報は興味深いです。
都道府県別で、住所を移動していない割合が高いのは、
１位 秋田県（84.2％）
２位 富山県（83.2％）
３位 福井県（83.1％）
都道府県別で、住所を移動している割合が高いのは、
１位 東京都（30.0％）
２位 沖縄県（27.9％）
３位 福岡県（26.9％）
との結果です。
以上、2020年10月1日時点国勢調査結果よりみえた、人口移動状況のトピックをお届けしました。
人口移動については、総務省による「住民基本台帳人口移動報告」の最新版（2021年版）も発表されています。
次回ブログでは、こちらの結果を見てまいりたいと思います。
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