FRAコンサルティングの伊藤です。
 
令和3年10月1日~令和4年1月1日の地価動向を明らかにした令和3年第4四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
 

【関連記事】『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは

 
国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年10月1日~令和4年1月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
 

・上昇地区数が40地区から55地区に増加し、横ばい地区数が30地区から28地区に、下落地区数が30地区から17地区に減少した。

・変動率区分は70地区で不変、29地区で上方に移行、1地区で下方に移行した。

・住宅地では、上昇地区数が26地区から30地区に増加し、横ばい地区数が6地区から2地区に減少した。また、商業地では、上昇地区数が14地区から25地区に、横ばい地区数が24地区から26地区に増加し、下落地区数が30地区から17地区に減少した。

 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
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・住宅地では、マンションの販売状況が堅調で、上昇している地区が増加している。

 
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばい又は上昇に転じた地区がある。
 
 
 
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。

 

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出典:国土交通省ウェブサイト

 
レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第4四半期 (令和3年10月1日~令和4年1月1日)の動向」

 
 
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