FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。
当ブログでは、これまで国土交通省が実施する各種統計調査について取り上げてまいりました。
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『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
本日は 『土地取引動向調査』 をご紹介します。
『土地取引動向調査』 は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向（DI※）を把握・整理し、簡潔でわかりやすい「先行指標」の作成・提供をする目的で行われています。
※DI…数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの
調査対象は、上場企業（店頭公開企業含む）、資本金10億円以上の非上場企業および生命保険相互会社です。
年に2回、上場・非上場合わせて4,500社ほどに調査用紙が配付されます。
（有効回収率は3割程度となることが多いようです。）
（１） 土地取引状況についての判断
（２） 地価水準についての判断
（３） 土地の購入・売却の意向
（４） 自社利用の土地・建物の増加・減少の意向
（５） 土地の所有・賃借に関する意識 が調査項目です。
なお、これまでの発表資料は こちらのサイト よりご覧いただけます。
不動産価値について適切な判断をするには、不動産市場のこれまでの推移の把握とともに、将来の動向の予測が欠かせません。
予測材料のひとつとして 『土地取引動向調査』 をご活用ください。
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