FRAコンサルティング・代表鑑定士の降矢等です。
 
月初のブログ、

【外水氾濫リスクを知る】ハザードマップの作成が強化されます ~中小河川も浸水予想区域の設定対象に
【内水氾濫リスクを知る】ハザードマップの作成が強化されます ~対策指針改定し内水浸水想定区域図の作製加速へ
 
で、水害ハザードマップ作製強化の動きについてお伝えしましたが、この変化が不動産価格に及ぼす影響について考察をしてみたいと思います。
 
 
ハザードマップによって示される水害リスクは、不動産の価格を形成する要因”地域要因”で、基本的に価格の引き下げ要因となります。
 

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私は、今回の動きは、地方都市の不動産について影響がより大きく出るのではないかと思います。
 
これまで地価に水害リスクが織り込まれていなかった地域において、リスク可視化によって地価水準が下がる可能性があります。
 
 
 
弊社のある錦糸町を含め、東京東部の低地帯はかねてから水害リスクの高い土地と認識され、そのリスクが地域の土地価格水準に織り込まれてきました。

「東京東エリアは西エリアよりも利便性のわりに地価が割安」と言われますが、割安となってきた要因のひとつはこの水害リスクです。

【関連記事】「海抜ゼロメートル地帯」の土地価格

 
地縁による不動産取引が中心となってきたような地方都市や都市郊外の住宅地で、新たにハザードマップでリスクが明らかにされたようなケースは慎重に見ていく必要があると考えます。
 

長らくリスクが指摘されてきた土地を含め、不動産価値をみるに際して水害リスクの重みが年々増していることは確実です。

【関連記事】不動産価格を形成する新要因:”水害リスク”

 

水害リスクが不動産取引時の必須の確認項目となってもうすぐ一年。

一般鑑定評価において水害リスクの適切な反映をしています。

公的な鑑定評価運用指針にも、水害リスクについての規定が追加される流れとなっております。

【関連記事】不動産取引に際して水害リスクの事前説明が義務化されます

 

各市区町村のハザードマップ更新がいつ行われるかわかりません。

つねに最新の情報を取得し、水害リスクを適切に考慮した不動産価格を皆さまにご提示してまいります。
 
 
 
さまざまなリスクを的確に反映する鑑定評価を行っております↓

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