FRAコンサルティングの伊藤です。
 
先行的な地価動向を知ることができる『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』について前回ご紹介しました。

その最新版は、令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向を明らかにした令和3年第1四半期『地価LOOKレポート』です。
 
国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
 

・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。

・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。

・住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。

 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
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・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
 

・商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。
 
 
 
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
 
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出典:国土交通省ウェブサイト

 

レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第1四半期 (令和3年1月1日~令和3年4月1日)の動向」

 

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