FRAコンサルティング・代表の降矢等です。

多くの企業が決算日とする3月末日が明日となりました。

 
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3月決算の法人のお客さまからは、例年、年明けから2月にかけて、不動産評価のご依頼をいただきます。
 
3月以外が決算月のお客さまも、決算月の2ケ月前ごろより鑑定評価、価格調査のご相談をくださることが多いです。
 
 
 
 
所有不動産についての定期的な再評価(時価評価)のほか、簿価計上している不動産について時価を把握する鑑定評価遊休不動産や販売用不動産(棚卸資産)についての価格調査など、継続的にご依頼を頂戴しているお客さまでも評価ニーズは年ごとにさまざまです。
 
今年は、新型コロナウイルス感染拡大によって所有不動産価値にどれほど影響があったかを知りたい、とのご相談がありました。
 

すべての案件について、ご期待以上のプラスアルファの価値を感じていただけるサービスをご提供できるよう心掛けております。
 

新しいお取引となる法人のお客さまからは、年間を通してコンスタントにお問合せをいただいています。

5年ほど前にホームページをリニューアルするまでは、既存のお客さまやこれまでお仕事をご一緒してきた税理士・会計士・弁護士の方からのご紹介によるご連絡がほとんどでした。

ありがたいことに、近年は「ホームページを見ました」と、直接ご担当者の方がお電話をくださるケースが多いです。
 
新規のお取引といえば、ウィズ・コロナの時代を実感していることがあります。

弊社が、各種サービス企業の方からオフィスや事業の効率化に関する新規ご提案を受けるに際して、劇的な変化がありました。

この一年、いただく営業メールの数が激増し、感覚として前年の10倍くらいになっています。
一方で電話によるご連絡は減っています。

テレワーク浸透のあらわれの一つですね。
 

弊社はメールや電話による新規開拓営業活動は行っておりませんが、皆さまからの不動産評価に関するお問合せを常時お待ち申し上げております。

金融機関対応企業会計対応訴訟対応に際しての不動産評価は、実績豊富な弊社不動産鑑定士にお任せください。
 

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