不動産鑑定士の降矢等です。
10月末、経済産業省が、2020年上期（1月～6月）の「工場立地動向調査」結果（速報）を公表しました。
「工場立地動向調査」は、製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的で、1,000㎡以上の用地を取得（借地を含む）した事業者を対象に、立地、面積、予定従業者数等について調べる統計調査です。
調査結果は、地域経済の現状分析や産業立地政策等に官民で活用されています。
今回調査は、新型コロナウイルスの感染拡大により企業が設備投資を控えたと思われる状況が如実に見て取れる結果となりました。
2020年（1月～6月）における全国の製造業等の工場立地件数は 347件（前年同期比38％減）、工場立地面積は440ha（前年同期比40％減）で、立地件数及び立地面積ともに大幅減少し、立地件数及び工場立地面積は過去5年間で最少となりました。
※1ha＝10,000㎡
出典：経済産業省「2020年上期（1月～6月）工場立地動向調査結果（速報）」ニュースリリース
同じニュースリリースに添えられているグラフです。
年間の結果も同じ傾向と思われますが、上期の対前年マイナスが40％程度であるのに対し通期で見た減少幅はどの程度となるのかに着目して、確認したく思います。
2020年工場立地動向調査（1-12月期）速報の発表は、来年3月末の予定です。
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