不動産鑑定士・降矢等です。

地価調査の価格時点・7月1日以後の都内不動産市場最新動向をお伝えするブログの3回目となります。

 

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本日は、住宅市場の状況についてです。

新型コロナウイルスの感染が広がり、緊急事態宣言が出されてその解除に至るまでの間、不動産会社やハウスメーカーは他業種同様、一時的に営業活動が停滞し、住宅(戸建・マンション)の成約件数は大きく減少しました。

しかしその後、新しい日常の元で市況は持ち直しています。
 
 

コロナ禍で飲食業や観光業をはじめ大打撃を受けた業界があった一方で、経済的ダメージを被らなかった業界や事業が伸長した企業もあり、住宅需要が一挙にしぼむような状況とはなりませんでした。

先を見越したディベロッパーのなかには、緊急事態宣言中から開発用地の仕入れに動いたところもありました。
 
また、8月、9月と首都圏の分譲マンション賃料は上昇しています。(不動産データ会社・東京カンテイの分譲マンション賃料月別調査より。)

株価が23000円台に戻り低金利も維持されているなか、現時点で、東京圏の住宅需要は底堅さを見せています。

当面はおそらく今の安定した状態が続くものと思われます。

しかし、2021年あるいは2021年度以後の先々については、都心回帰の動きが強まるのか、郊外や地方への分散が進むのか、今後の社会状況次第で住宅市場の様相に変化がもたらされる可能性があり、大局的に情勢を見定めていかなければなりません。
 
市場のニーズと物件の個性に照らし合わせて、そのときどきの市場競争力を把握することが肝要です。
 
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