FRAコンサルティングの伊藤です。
先週末、2020年度第2次補正予算が成立しました。
第1次補正予算の成立後、追加的な家賃支援策が焦点となり、第2次補正予算には、営業自粛や外出自粛によって大きく売り上げを減らした事業者の方、とくに複数店舗を運営する事業者の方への支援策として「家賃支援給付金」事業が盛り込まれました。
【関連記事】
以下、中小企業庁「ミラサポplus」で公表されている「家賃支援給付金」の制度概要です。
■ 給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
■ 給付額
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給します。
■ 給付率
給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。
法人100万円、個人事業主50万円の給付上限額イメージは次の通りです。
制度詳細については現在設計中で、申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降と予定されています。
中小企業庁のホームページ（ 家賃支援給付金【随時更新】）で、最新の情報をご確認の上、「家賃支援給付金」制度をご利用下さい。
**◇◆賃料に関するご相談、承っております◆◇**********************
ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/
お電話、土日祝日もお受けします！ ⇒ ０３-３６２６-５１６０
【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング
***********************************************************
