住宅宿泊事業法が整備され、民泊が不動産の新たな利用法に加わりました。

民泊は地域産業の活性化・競争力強化を促進すると行政も期待を寄せています。

日本経済新聞社主催、内閣府・観光庁後援の民泊をテーマにしたフォーラムが来週開催されますので、お知らせいたします。

 

「地方創生の視点から捉える 民泊の新たな可能性」
 

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日時:令和2年2月12日(水)  13時00分~17時30分

場所:日経ホール

(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)

定員:600名 入場料無料

申込:お申込みフォーム より2月7日(金)17時まで受付

問い合わせ先:「地方創生フォーラム」事務局

電話 03-6812-8659

プログラム概要:

13時00分~13時30分 基調講演 観光庁審議官 加藤 進氏

13時30分~14時00分 基調講演 五輪メダリスト/メンタルトレーナー IOCマーケティング委員

         田中ウルヴェ 京氏氏

14時00分~14時30分 企業講演 Airbnb Japan 代表取締役田邉 泰之氏

「Airbnbが提供する新しい旅の面白さ」

14時40分~16時00分 パネルディスカッション

「自治体によるイベントホームステイ(イベント民泊)の取り組み」(仮)

16時10分~17時30分 パネルディスカッション

「オリンピック、オリンピックレガシーにおけるイベントホームステイ/民泊の重要性」(仮)

 

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