FRAコンサルティング代表の降矢等です。
地価公示法（昭和44年法律第49号）が施行されて、今年で50年。節目の年を迎えました。
地価公示の公表は第1回目が1970（昭和45）年であり、標準地の数は東京地区650、大阪地区240、名古屋地区80の合計970地点でした。
そして、制度発足から50年を迎えようとしている現在、平成30年地価公示の実績としては、全国を167の分科会に分けて、2,442人の鑑定評価員（不動産鑑定士）が、全国26,000地点（うち、福島第一原子力発電所の事故の影響による12地点で調査を休止）について選定及び確認を行い、分科会等における議論を経て、鑑定評価の結果に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定し、公表しています。
さらに、これまでは鑑定評価書の一部だけを情報公開していたものを、平成31年地価公示からは、インターネットを通じて鑑定評価書の全てのページを公開するまでに進化しています。
弊社が所属する公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会では、9月のブログでもご紹介した講演会ほか、地価公示制度についてより広く皆さまに知っていただきたく、さまざまな「地価公示制度50周年記念事業」を企画・実施してまいりました。
今月、同会の監修による地価公示に関する書籍が出版されましたので、ご紹介いたします。
「Q&Aでわかる地価公示の見方・活かし方」 （中央経済社・2200円）
同会広報委員会が作成した8分ほどの記念動画は、地価公示がどのような制度であるか、その社会的な意義はなにか、についてわかりやすく説明しています。
私どもも地価公示に関して継続的にブログ発信しております。
ズバリ、地価公示・地価調査って？ 生活への影響は？
地価公示と地価調査の違い
不動産の鑑定評価に欠かせない、地価公示情報の検索
東京都、（公的）不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
平成２８年度の地価公示分科会幹事に就任しました
FRA代表鑑定士 降矢等の仕事 ～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・鑑定評価員
FRA代表鑑定士 降矢等 の仕事 ～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・幹事
地価公示の業務担う不動産鑑定士は、この制度を通して広く国民の皆さまとつながりを頂いております。
地価公示制度についてご不明な点がおありでしたら、いつでも個別にお答えいたします！
お気軽にお電話（０３-３６２６-５１６０ 土・日・祝日もお受けします）でご質問ください。
