降矢等です。
更地価格を求める手法のうち、収益還元法についてご説明します。
収益還元法は、不動産の収益性に着目した手法で、直接還元法とDCF法があります。
直接還元法は、不動産を永久に保有したとして、これから先に不動産から生み出されていくであろう毎年の収益（＝収入－費用）を将来の不確実性を加味しつつ現在価値に割戻し、その合計額として不動産価格を求める方法です。
DCF法は、不動産の永久保有ではなく一定期間保有後に売却するものとして、シミュレーションに基づく一定期間の収益と保有期間終了時の売却価格（復帰価格）を現在価値に割戻し、その合計額として不動産価格を求める方法です。
更地価格を求めるための直接還元法は土地残余法と呼ばれ、収益還元法を適用して求められた評価対象土地の価格を、収益価格と言います。
不動産価格の評価において、収益還元法は欠かすことのできない重要な手法です。
以前のブログでは、直接還元法で用いる還元利回りについて、数字モデルを用いてご説明しました。
こちらも是非ご一読ください。
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最終的な対象土地の鑑定評価額は、この収益価格と他の手法によって求められた価格とを、評価のために採用した資料の精度や評価過程の説得力の違いによって重みづけして、決定します。
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