不動産鑑定士・降矢等です。
評価員として携わってまいりました「平成30年 地価調査」の結果が発表となりました。
都道府県知事が毎年1回・7月1日時点における標準地の1㎡あたりの地価を調査する「地価調査」の結果は、例年この時期に公表されます。
地価調査による基準地価は、公示地価（＝国土交通省の調査による1月1日時点における標準地地価）と同様に、全国の地価の推移を知るための基本情報です。
東京23区については、住宅地・商業地ともに地価は上昇基調を保っています。
区部の平均変動率は、住宅地が＋4.3％、商業地が＋7.2％でした。
今回の調査では、商業地の上昇率上位地点に特定の傾向が浮かびあがりました。
ここで上昇率ランキングをお目にかけましょう。
１位 新宿5-1（歌舞伎町1丁目） 20.0％
２位 台東5-1（浅草1丁目） 15.4％
３位 渋谷5-11（渋谷3丁目） 14.1％
４位 渋谷5-4（道玄坂2丁目） 14.0％
５位 台東5-17（西浅草2丁目） 13.3％
６位 渋谷5-5（渋谷2丁目） 13.3％
７位 渋谷5-3（神南1丁目） 13.2％
１位の新宿区に続いて、２位～７位を台東区と渋谷区の複数地点が占めることになりました。
このあとは、８位北区・９位荒川区・１０位中央区…と、各区の基準地が続きます。
新宿区、台東区、渋谷区はいずれも外国人観光客がこぞって訪問する街を擁しています。
そこで生じるインバウンド需要と、大型再開発の影響がトップ７の大幅な地価上昇の要因です。
次回ブログより、浅草、上野、渋谷の街のインバウンドおよび再開発の最新状況をお伝えします！
なお、平成30年地価調査に関する発表・報道の内容でご不明な点がおありの場合には、どうぞお気軽にご質問（０３-３６２６-５１６０ 土・日・祝日もお受けします）をお寄せください。
解説させていただきます。
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