伊藤由美子です。

 

2017年4月、「建築物省エネ法」(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)が改正されました。

新築の特定建築物(2,000㎡以上の非住宅建築物)は、省エネ基準に適合が必須となります。

 
適合しているかどうかは、所管行政庁または登録判定機関が判断し、適合判定通知書が届かなければ着工できません。

 
27-8

「環境」への配慮は、事務所ビルの性能評価の中でより重要になってきています。

 
建築のときから、使用・運用中、そして解体されるまで、環境負荷を低くすれば、水道光熱費や維持管理費が減少する。オフィス環境が良好になれば生産性が向上する。ビルを賃貸するときイメージアップにもつながる。

 

 

このように考えるビル所有者が、環境認証を取得する事例も見られるようになりました。

 
不動産の環境認証制度には、CASBEE(建築物総合環境性能評価・日本)、LEED(環境性能評価制度・米国)、BELS(建築物省エネルギー性能表示・日本)などがあります。

 

ほかに日本政策投資銀行と日本不動産研究所が環境や社会への配慮がなされた不動産について共同認証する制度、DBJ Green Buildingがあり、さらに、米国発の働く人の健康に焦点を当てたビル認証制度のWELLにも認証申請する日本企業が出てきました。

 

 
環境配慮のトレンドは、小規模ビルや築年が経ったビルへと広がりを見せていくことでしょう。

 

 

 

緑で目を休めながら精確な評価に努めています↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160

【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************