FRAコンサルティング・伊藤です。

 

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少子高齢化の進行で住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家が増加しています。

 

総務省による最新の「住宅・土地統計調査」(2013年10月1日時点)によると、空き家数は820万戸。

5年前の前回調査から63万戸(8.3%)の増加となりました。

 

これを受け、政府は「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会への移行を目指し、中古住宅市場の活性化に取り組んでいます。

 

中古住宅市場における主たる問題は、以下2点です。

(1)建物の性能、品質、維持管理の状態について、買主はもとより売主も正確な把握が困難となっている。

(2)売買される建物価格の査定根拠が不明確で、通常は低く査定されがち。(木造戸建では0円査定も多い。)

 

これら問題を解決すると同時に、リフォーム市場の信頼性や利便性を高め、売買を後押しする制度を整備する必要もあります。

 

日本の全住宅流通量に占める中古住宅のシェアは約14.7%(2013年)となっています。

これは欧米諸国と比べると1/6程度と依然として低い水準です。
しかしそのシェアは徐々に大きくなっており、新築住宅にこだわらない層が着実に増え、築年数のかなり経過した建物であっても需要が増しています。

 

最新の「住宅・土地統計調査」と10年前(2003年)の同調査について、中古住宅を購入して実際に入居した世帯の住宅の築年数をみると、築33年以上の住宅への入居が、戸建は8.4%→20.6%と2倍以上、マンションは2.9%→18.4%と6倍以上になりました。
この変化は個人的にも嬉しいです。(先日のブログをご参照ください。)

 

中古住宅活用の新しい流れを、建物有効活用のコンサルティングサービスを通して、サポートしてまいります!

 

 

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