台湾4

 

FRA不動産鑑定士の池田です。

本日は台湾編(その2) ということで、所得状況をみていきます。

 

 

まず、台湾における世帯当たりの平均総所得及び平均可処分所得を以下に示します(図1)。

台湾5

<図1 中華民國統計資訊網を参考に筆者作成>

 

1974年から2015年までの推移をみてみますと、10倍以上の増加となっています。
ちなみに2017年6月時点で概ね1台湾ドルは3.6円前後となっておりますので、2015年の所得では約440万円と把握されます。

 

 

ここで、日本の世帯当たり総所得も確認してみましょう(図2)。

台湾6

<図2 総務省統計局資料を参考に筆者作成>

 

日本の1985年から2014年までの平均総所得は1985年の493.3万円から1994年の664.2万円のピークまで上昇、その後は緩やかに減少傾向となっております。

 

 
次に、日本及び台湾における1985年の各世帯当たり平均総所得を100として、指数化したものをみてみましょう(図3)。

台湾7

<図3 総務省統計局資料及び中華民國統計資訊網を参考に筆者作成>

 

上記期間内において日本は横ばい或いは緩やかな減少傾向であるのに対して、台湾は2000年くらいまで大きく上昇し、その後も鈍化はしているものの緩やかな上昇傾向となっており30年程度で3倍まで増加しています。

 

 

では最後は、前回ご紹介した6つの直轄都市について、それぞれの世帯当たりの平均総所得(2015年)をみてみます(図4)。

台湾8

<図4 中華民國統計資訊網を参考に筆者作成>

台湾9

図4のグラフから、首都である台北市がトップ、桃園空港のある桃園市がそれに続いており、これら北部エリアの都市に比べて南部の高雄市や台南市が低位であることがわかります。

(つづく)

 

 
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