FRAの伊藤です。
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者数は2016年初めて100万人の大台を突破しました。（2016年10月末時点で108万人。）
国籍別では、中国が最も多く（全体の31.8％）、次いでベトナム（同15.9％）。フィリピンは第3位（同11.8％）で、127,518人が日本で働いています。
2009年より日本はフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づき、フィリピン人の介護・看護人材の受け入れを始めました。
さらにこの春には政府の国家戦略特区を活用した家事支援外国人受け入れ事業が、東京都、神奈川県、大阪府でスタート。
パソナ、ダスキン、ポピンズといった企業が、フィリピンで人材を採用して日本の家庭へ派遣するサービスを開始しています。
家事代行サービスは子どもたちが小さかった頃に私も何度か利用したことがあります。
乳幼児を抱え、大人は家に自分のみだと、育児で24時間全く気が抜けません。
その合間を縫ってこなさなくてはいけない家事を、代行してもらえてありがたかったです。
フィリピン人には子ども好きな方が多いと思います。
家事や育児を手伝ってもらえたら、親も子も笑顔でいられる時間が増えるはずです。
なお、今回の家事支援外国人受け入れ事業では、海外で一般的な住み込みは認められておらず、フィリピン人スタッフは企業が用意した寮に入居して依頼者宅へ通うのだそうです。
家事代行の分野のみならず、日本に住み働く外国人の方は今後ますます存在感を増していくことでしょう。
このような社会の変化が、不動産市場にもたらす影響に注目していきたいと思います。
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