不動産鑑定士・伊藤由美子です。

 

前回に続き、今回の事案も、不動産活用をお考えの法人がご依頼者です。

 

東京の多摩地区でサービス業を営んでいる企業ですが、市所有の隣接地の払い下げを受けて、事業拡大したいとの意向でした。

 

土地の払い下げに、会社としてどれほどの予算を見込んでおけばよいかが知りたい、と評価依頼をいただきました。

 
対象地(約2000㎡)は、都道沿いにあり、最寄駅まで1,500mほど。バス停からは徒歩100mです。

 

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バス通り沿いの土地で、店舗や事業所が点在し、ご依頼者のサービス業でも利用できる立地ですが、広く市場参加者としての視点に立てば、戸建住宅分譲用地とするのが最も有効な使用となる、と判断しました。

 

 

そこで、土地を区画割りして造成のうえ分譲することを想定し、調査時点における分譲総額から宅地造成費等を引いた額(「開発法による価格」)を算定。

 

対象地と類似する地価公示地の公示価格と比較して求めた価格(「規準価格」)も求め、本件土地の評定額を査定しました。

 

 
後日、ご依頼者は予算を確保の上、市へ払い下げを願い出ました。

 

市では使用予定がなく、対象地に隣接する土地の所有者の同意も得られたことから、無事、予算の範囲内で土地の取得が実現したそうです!

 

 

 
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