伊藤です。
役員から会社に移すという事例が続きましたが、会社から役員へと不動産を移管した事例もご紹介します。
埼玉市内の戸建住宅がその物件です。
会社が所有する築後間もない戸建住宅を、会社の代表者が取得する運びとなり、適正な時価相当額による取引とするための鑑定評価を行いました。
社宅扱いで社長とご家族が入居したところでしたが、経営判断により、個人資産とすることが決まったそうです。
実は、ほぼ新築の戸建住宅の鑑定案件というのは、なかなかありません。
現地調査では、古い住宅の調査に慣れている目に、新築建物は眩しく感じました！
新築戸建の場合、地域の標準的な新築住宅の水準（規模や価格のボリュームゾーン）を把握した上で、対象物件の競争力を判断することが大切です。
この地域は土地120㎡・建物4LDK程度の規模で4,500万円～5,500万円が新築住宅のボリュームゾーンと見て、評価を進めました。
税務調査の心配事を回避されたご一家、皆さまで新生活を楽しんでいらっしゃればと願っております。
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