FRAコンサルティング・伊藤です。
昨日のブログで挙げた リスク①～③ の中でご相談を受けることが多い、中小企業・小規模企業（以下、中小企業とする）の不動産リスクについて、ここでより詳しく見ていきたいと思います。
最大の問題は・・・事業活動と私的生活に使用される不動産について、法人と個人（役員）の所有が混在してしまっていることにあります。
例えば、本社ビルは社長の所有、逆に、社長の自宅は会社の所有となっている、というような状態です。
創業期に、資本金、借入金、担保、保証人、オフィス等経営資源の全てを創業者個人が提供し、その後事業が軌道に乗るにしたがい従業員を増やして法人化していく、という経緯をたどることの多い中小企業では、資本と経営の一致が見られるケースがよくあります。
このような中小企業では、企業が成長あるいは成熟する過程で、会計アドバイザーからの指摘や、事業承継問題直面などをきっかけに、資本と経営の分離を図ることになります。
個人所有で事業に使用されている不動産は、売買等によって企業所有とし、また逆に、私的に使用されている不動産については、個人所有とします。
この折にCRE戦略を立て、資産移管がCRE戦略の一環としての行為と位置づけられるのが望ましいです。
事業用不動産を企業所有に移管すれば、個人の手元には金融資産（売却代金）が残ります。
これを相続税の納税資金に充てることができます。
また、新たに資産管理法人を設立し、個人からその法人へと不動産資産を移すといった手法も考えられます。
リスクはチャンスに変えてまいりましょう！↓
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