◆不動産の「共有」は危険!

一つの不動産を複数の人が共同で所有している状態を、「共有」といいます。

例えば、一つの戸建住宅(土地と建物)を、夫婦やきょうだいなど複数の人が所有しているイメージです。

みんなで仲良く、不動産を所有…穏やかで平和な印象ですね。また相続であれば平等で公平な方法のように思えます。

ですが、「共有」は先々の火種を抱えた、実は、危険ともいえる状態なのです。
相続の結果、不動産が「共有」となることは、できる限り避けましょう。

 
◆「共有」のデメリット

共有不動産は、その不動産の使用・利用や、処分の場面で、不便や問題が起こりがちです。

具体的に見てみましょう。

① 土地全部の売却や建物の建替え、建物賃貸人の変更など、全員の同意がなければ行えないため、意見が分かれた場合は厄介。
② 自分の持分については共有者の同意を得ずに第三者に売却できるため、突然見知らぬ第三者と共有関係になる事態がありえる。
③ 居住や使用をしていない共有者にも、持分に応じた固定資産税の支払い義務がある。

 

 

親からの不動産を相続で子どもが共有し、子どもからその子ども(親から見て孫)へ相続…と世代を重ねると、さらに共有関係が複雑となり、売却や建築がより難しくなってしまいます。

 
c0ec8be8d84bd54eceba68b5c288348e_s◆「共有」を防ぐために

相続財産に不動産がある場合、相続時に共有とすることは珍しいことではありません。
不動産は金銭のように等しく分割することが難しいものです。
相続人同士の公平を尊重する気持ちや、面倒な分割の話合いを当面避けたい心情などが、「では共有で…」と、背中を押します。

 

 

ただ、登記を行う前に、いま一度、考えてみて下さい。

 

将来、血を分けたきょうだいあるいは赤の他人との紛争が起き、金銭的、またそれ以上に大きな精神的トラブルに悩まされるかもしれないことを…

 
相続による共有を防ぐには、遺産の分割対策をあらかじめしておくこと、これに尽きます。

また、相続予定の不動産が既に共有状態にある場合は、相続後に問題を残さないように、できる限り現所有者の間で共有を解消しておきましょう。

 

 

共有持分の価値がいくらとなるかについては、通常の単独所有の不動産より複雑な計算が必要となります。

 

共有者全員が納得できる解決に、客観的な不動産鑑定士による評価を活用下さい。

 

 
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