公的評価・調査（地価公示、地価調査など）
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和3年10月1日～令和4年1月1日の地価動向を明らかにした令和3年第4四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年10月1日～令和4年1月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・上昇地区数が40地区から55地区に増加し、横ばい地区数が30地区から28地区に、下落地区数が30地区から17地区に減少した。
・変動率区分は70地区で不変、29地区で上方に移行、1地区で下方に移行した。
・住宅地では、上昇地区数が26地区から30地区に増加し、横ばい地区数が6地区から2地区に減少した。また、商業地では、上昇地区数が14地区から25地区に、横ばい地区数が24地区から26地区に増加し、下落地区数が30地区から17地区に減少した。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調で、上昇している地区が増加している。
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばい又は上昇に転じた地区がある。
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和3年第4四半期 （令和3年10月1日～令和4年1月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。
FRAコンサルティング・代表の降矢等です。
前回ブログの相続税に続き、本日は固定資産税についての新型コロナウイルス禍配慮の情報をお届けします。
令和3年度固定資産税については、すべての土地について、令和3年度の税額が令和2年度より増える場合は前年と同じ税額に据え置き、地価が下落し税額が減少しているならばその少ない税額を適用する、との特別措置がなされました。
【関連記事】令和3年度固定資産税の特別措置について
令和4年度については、商業地についてのみ特別措置が取られることになりました。
地価が上昇すると、前年度課税標準額について直近の固定資産税に係る評価額の5％ずつ増加する仕組みとなっているところ、増加を2.5％に抑制（税額上昇分を半減）し、税負担増を緩和する措置がとられます。
施策の背景など、措置についての詳細は、以下をご確認ください。
（出典：国土交通省ホームページ）
土地の固定資産税評価額についてなにか疑問点などあるようでしたら、お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でお気軽にご質問ください。
不動産鑑定士・降矢等です。
新型コロナウイルス禍の相続税路線価への影響についての新情報です。
【関連記事】
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？（その２）
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？（その３）
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？（その４）
令和3年1月から6月までの期間の相続等に適用する路線価等について、補正は行われないことが決まっていますが、令和3年7月から12月までの路線価等補正の有無については、令和4年4月に公表 されることになりました。（下の文書の通り。出典：国税庁ホームページ）
上記にあるとおり、もし路線価等の補正を要する決定がされた場合、その発表前に令和3年分の贈与税の申告を行った方が税額再計算を行い税金の納めすぎに気がついたときは、「更正の請求」によって税額の減額を請求することができます。ご留意ください
相続不動産の価値評価についてご心配ごとがおありの際は お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でどうぞお気軽にご相談ください。
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向を明らかにした令和3年第3四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
・変動率区分は93地区で不変、6地区で上方に移行、1地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が2地区あった（下落地区は前期に引き続き0地区）。商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区あり、下落に転じた地区が1地区あった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調で、上昇している地区が増加。
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和3年第3四半期 （令和3年7月1日～令和3年10月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
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FRAコンサルティング代表の降矢です。
新型コロナウイルス禍の相続税路線価への影響について、先日、新たな発表がありました。
【関連記事】
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？（その２）
相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？（その３）
国税庁は令和3年相続税路線価（評価時点：1月1日）の公表文書に、
今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和2年分と同様、路線価等の補正を行うことを検討します。
と注記をしていました。
この注記について、国税庁は、
令和3年1月から6月までの間について 路線価等が時価を上回る（大幅に地価が下落した）地域は確認されず、この期間の相続等に適用する路線価等の補正は行わない
との結論を出しました。（下の文書の通り。出典：国税庁ホームページ）
令和3年7月から12月までの路線価等補正について、当局の要否判断が出ましたら、またこちらでご報告をいたします。
相続不動産の価値評価についてご心配ごとがおありの際は お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でどうぞお気軽にご相談ください。
FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。
当ブログでは、これまで国土交通省が実施する各種統計調査について取り上げてまいりました。
【関連記事】
『土地白書』とは
『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
本日は 『土地取引動向調査』 をご紹介します。
『土地取引動向調査』 は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向（DI※）を把握・整理し、簡潔でわかりやすい「先行指標」の作成・提供をする目的で行われています。
※DI…数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの
調査対象は、上場企業（店頭公開企業含む）、資本金10億円以上の非上場企業および生命保険相互会社です。
年に2回、上場・非上場合わせて4,500社ほどに調査用紙が配付されます。
（有効回収率は3割程度となることが多いようです。）
（１） 土地取引状況についての判断
（２） 地価水準についての判断
（３） 土地の購入・売却の意向
（４） 自社利用の土地・建物の増加・減少の意向
（５） 土地の所有・賃借に関する意識 が調査項目です。
なお、これまでの発表資料は こちらのサイト よりご覧いただけます。
不動産価値について適切な判断をするには、不動産市場のこれまでの推移の把握とともに、将来の動向の予測が欠かせません。
予測材料のひとつとして 『土地取引動向調査』 をご活用ください。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
令和3年4月1日～令和3年7月1日の地価動向を明らかにした令和3年第2四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年4月1日～令和3年7月1日の地価動向は、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
・上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加した。
・変動率区分は84地区で不変、 12地区で上方に移行、4地区で下方に移行。
・住宅地では、下落地区数が前期に引き続き０地区となり、横ばい地区数が減少し上昇地区数が更に増加した。商業地では、大きな変化はないが、一部で弱い動きが見られた。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和3年第2四半期 （令和3年4月1日～令和3年7月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
先行的な地価動向を知ることができる『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』について前回ご紹介しました。
その最新版は、令和3年1月1日～令和3年4月1日の地価動向を明らかにした令和3年第1四半期『地価LOOKレポート』です。
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日～令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。
・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。
・住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
・商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和3年第１四半期 （令和3年1月1日～令和3年4月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
前回ブログで国土交通省が定期的に発表する『土地白書』について取り上げました。
本日は、同じく同省が定期的に公表する『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』をご紹介したいと思います。
『地価LOOKレポート』とは、国土交通省が四半期ごとに発表する地価動向調査レポートです。
調査対象は、全国主要都市にある地価動向を先んじて表しやすい高度利用地100地区ほど。
平成20年（2008年）より公表が始まりました。
国土交通省が適正な土地取引価格の指標とするために調査・公表する地価公示は年1回の実施ですが、『地価LOOKレポート』の調査・公表は3ヶ月という短いタームで行われます。
具体的には、不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集して不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向をつかみます。
その結果が国土交通省にて集約され、各地区の不動産関連企業・金融機関等の地元不動産関係者へのヒアリング結果とともに公表されます。
細やかに先行的な地価動向について知ることができ、主要都市中心部の不動産の状況把握はもとより、今後の不動産市況全般の予測にも役立つ公的レポートです。
これまでの『地価LOOKレポート』発表資料は下記国土交通省ウェブサイトにまとめられています。
是非ご活用ください。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
本日のブログでは例年6月に国土交通省が公表している『土地白書』についてご説明します。
『土地白書』・・・これは、土地基本法に基づき、土地に関する動向および政府が土地に関して講じた基本的な施策ならびに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告されるものです。
【関連記事】 施行から半年、改正土地基本法
『土地白書』は第１部・第２部・第３部の3つのパートで構成されています。
第１部
第１章 前年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告
第２章 土地について”いま”の話題を取り上げて、これまでの取り組みや今後の方針等を報告【テーマ章】
第２部 前年度に政府が土地に関して講じた基本的施策を報告
第３部 今年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策を報告
地価変動率や土地取引件数等の推移、オフィス・住宅・店舗・宿泊施設・物流施設の市場動向、といったデータに始まり、膨大な情報が搭載されている『土地白書』ですが、やはり第１部第２章の【テーマ章】が一番読み応えがあります。
こちらの国土交通省ウェブサイトより、各年度の『土地白書』をご覧いただけます。
概要であっても60ページ超のボリュームとなってはいるものの、筆致はシンプルです。
お時間がおありのとき、一度アクセスなさってみてください。
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