お知らせ
FRAコンサルティングの伊藤です。
本日8月1日は・・・ 「水の日」 です！
「水の日（8月1日）」は平成26年に制定された水循環基本法において、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深める日として位置づけられました。
「水の日」・「水の週間（8月1日～7日）」には、国・地方公共団体・事業者・民間の団体が連携して、例年、水の大切さに関する普及啓発活動を全国的に実施しています。
（国土交通省「水の日」・「水の週間」ホームページより引用）
令和5年度の「水の日」「水の週間」にあわせ、ただいま全国でさまざまなイベントが実施中です。
以下サイトをご参照下さい。
打ち水大作戦は、保育園時代の息子が参加して、とても喜んでいました！
水のワークショップ・展示会 ※8月2日（水）までにメール申し込み要
この夏も猛暑続き。。ですが、水に親しむイベントでひととき涼やかにお過ごしくださいませ(*^-^*)
水源地周辺、山林の鑑定評価も承っております↓
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伊藤由美子です。
都内に在住・在勤・在学の皆さまに、 「『無電柱化の日』フォトコンテスト」 （東京都主催、公益社団法人日本写真協会後援） についてお知らせします。
都は 「都市防災機能の強化」 「安全で快適な歩行空間の確保」 「良好な都市景観の創出」を目的として、無電柱化を推進しています。
＜電柱と電線がある風景＞ と ＜電柱と電線のない風景＞それぞれの写真を募集し、都民が日常にある道路の電柱や電線に目を向ける、あるいは、無電柱化の良さを実感するきっかけとする趣旨のイベントです。
今回が3度目の開催で、高校生以下の部と一般の部があります。
夏休み期間中のお子さんやお孫さんと、作品作りにお出掛けなさってみてはいかがでしょう。
応募〆切は10月1日、入賞作品の発表は11月10日… 「無電柱化の日」 だそうです。
コンテストの詳細につきましては、東京都の報道発表資料、チラシ（PDF）にてご確認ください。
なお、11月10日の午後、都庁で入賞者の表彰式があり、その様子は東京都公式動画チャンネル「東京動画」でライブ配信される予定とのことです。
景観の良否も不動産の価格形成要因です↓
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FRAコンサルティングの伊藤です。
弊社が所属しております公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が、「夢の家！！あったらいいな 絵画コンテスト」の作品を募集中です。
募集テーマ：
あなたの夢の家を描いてください
※あなたが描いた夢の家に資産価値（価格）をつけてみてください。
応募対象：
幼児・小学生・中学生
Ａ４サイズ（297×210ｍｍ）から四つ切りサイズ（540×380ｍｍ）までの画用紙に描いて応募用紙とともにお送りください。
応募期間は ～9月15日(金)まで（消印有効）となっております。
詳しい応募要領につきましては、 東京都不動産鑑定士協会ホームページ にてご確認ください。
昨年の第2回「夢の家！！あったらいいな 絵画コンテスト」には、合計120点の応募がありました。
昨年の入賞作品は こちら です。
入賞者の方々が作品に込めた熱い思いが感じられるネーミングにご注目ください(*^-^*)
不動産の鑑定評価、価格・賃料調査は弊社不動産鑑定士にお任せください↓
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
7月下旬、小学校や中学校が夏休みに入る時期となりました。
中高生のわが子たちも、下の子が今日から夏休みです。
夏休み時期にはさまざまコンテストやコンクールが開催されますね。
本日より3回のブログで、現在応募受け付け中の不動産に関係するコンテストの情報をお届けします！
まず最初にご紹介するのは、国土交通省主催の 「土地月間 作品コンテスト」 です。
「土地」は、私たちが生活を営むうえで、切り離すことができない重要な要素の一つです。
一方で、人口減少や少子高齢化等の影響もあり、何代にもわたる相続が進む中、人々の土地に対する所有意識が薄れ、所有者のわからない土地（所有者不明土地）や管理されていない土地（雑草が生い茂って周囲に迷惑をかけている土地、相続登記が正しく行われていない土地など）の増加が見込まれています。
そうした中、毎年10月に設けられている「土地の日（十月一日）」、「土地月間」において、今一度、身近な「土地」について考え、「土地」の制度に関する理解が深まるきっかけとなるよう、空き地で遊んだ思い出や、土地が地域で上手に活用されることや大切に管理されること、土地の登記の大切さなど、「土地への思い」をつづったポスター、絵手紙やエッセイを募集します。
（国土交通省・ 報道発表資料 より）
ポスター・絵手紙部門、エッセイ部門のいずれも、オリジナル・未発表のものであれば、 プロ・アマ問わずどなたでも応募できます。
グループでの応募も可能ということですので、ご家族での合作はいかがでしょう？
ポスターはＡ3判（約30㎝×42㎝）以上Ａ2判（約42㎝×60㎝）以下（縦向き）、絵手紙は郵便はがきサイズ（100mm×148mm）で制作ください。
エッセイの規定の文字数は400字～1200字（400字詰め原稿用紙3枚以内）となります。
応募〆切は8月14日、入賞者のお名前は8月下旬頃に国土交通省ホームページにて公表されます。
優秀作品は10月の「土地月間」に関する広報ポスターやリーフレットなどに活用され、国土交通省ホームページやSNS（Twitter等）でも紹介される予定です。
表彰内容などコンテストについての詳しい情報は、国土交通省ホームページにある 募集要項(PDF） 、 チラシ（PDF） をご覧ください。
募集要項（抜粋以下）を見て… AI時代の幕が開いたことを実感しました！！
土地についての想いを弊社不動産鑑定士にもぜひお聞かせ下さい↓
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FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。
本年2023年は1923年（大正12年）に発生した 関東大震災から100年 の節目に当たります。
出典：東京都防災ホームページ
近代化の道を歩んでいた日本の首都・東京周辺に未曾有の被害をもたらした関東大震災。
発生した9月1日は、1960年（昭和35年）に「防災の日」と定められ、広く災害についての認識を深め対処していく啓発の日となっています。
東京都は関東大震災100年ページを開設し、都の取り組みやイベント予定について発信しています。
イベントをいくつかご紹介します。
昨日より都庁第二本庁舎1階にて、関東大震災の概要、関東大震災からの復興、現在・未来のまちづくりについて震災当時や復興後の写真を中心に伝える 「東京復興のあゆみ 未来を見据えたまちづくり」展 が始まっています。
また7月14日から9月10日まで、消防博物館で、震災当時の状況が記された画報や手記などを集めた 「関東大震災 あれから１００年 語り継ぐべき記憶」展 が開催されます。
7月18日の17:30～19:00には 「関東大震災100年と渋沢栄一」 と題したリアルとオンラインのハイブリッド講演会があります。
来年発行される新紙幣の顔となる渋沢栄一は、震災発生当時83歳でしたが、救護や救援、復興事業を積極的に進めたそうです。
こちらの講演会は申し込み〆切が本日・7月11日までとなっております、聴講ご希望の方は申し込みをお急ぎください。
以前ブログでご案内した 「専門家と共に考える災害への備え～関東大震災100年 首都直下地震の復興まちづくり支援に備える～」 も、7月14日まで申し込み受付中です。
ご紹介したイベントの詳しい情報や申し込みフォームへは、以下リンクよりアクセスしていただけます。
復興まちづくり展示会の開催！「東京復興のあゆみ 未来を見据えたまちづくり」
夏の特別企画展 「関東大震災 あれから１００年 語り継ぐべき記憶」
災害への備えについて考える「第16回復興まちづくりシンポジウム」開催のお知らせ
なお、内閣府も「関東大震災１００年」特設ページを設け、関東大震災の関連資料等や関連行事の予定を掲載していますので、検索・ご参照ください。
地震リスクを考慮して、鑑定評価を行っております↓
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FRAコンサルティング代表の降矢等です。
弊社が所属する東京都不動産鑑定士協会が、友好協定を締結している東京税理士会とともに、令和5年度「夏の不動産無料相談会」を開催いたします。
◆「令和5年度 不動産鑑定士と税理士による夏の無料相談会」◆
１．日時
令和５年７月１４日（金） 10:00～18:45（最終受付：18:15）
２．場所
新宿駅西口広場イベントコーナー（東京都新宿区）
３．予約
不要
４．費用
無料（ご相談時間お一人さま30分以内）
不動産の価値や売買、活用に関するお悩みごとのほか、税務についてのご質問もお寄せ下さい。
東京都不動産鑑定士協会の相談会ご案内ページは、こちらです。
弊社が常時お受けしている無料相談もご好評をいただいております。（初回ご相談無料、オンライン可能）
全国の不動産についてご相談を承ります、どうぞお気軽にお申しつけください。
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FRAコンサルティングの降矢です。
来たる8月4日、新宿の都民ホールにて、
「第16回復興まちづくりシンポジウム 専門家と共に考える災害への備え～関東大震災100年 首都直下地震の復興まちづくり支援に備える～」
が開催されます。
このシンポジウムを主催するのは、弊社が所属する公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が正会員団体となっている、災害復興まちづくり支援機構です。
＜災害復興まちづくり支援機構とは＞
被災したまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆様を支援し、また、平常時から皆様と共に復興まちづくりに関する活動を行うことにより、より安全・安心なまちにしていくことを目的として、2004年に設立。 日頃より各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を実施。
災害復興まちづくり支援機構は、過去15回、都民の方とともにに来たる災害への備えについて考えるシンポジウムを開催してきました。
16回目となる本年のシンポジウムでは、関東大震災100年の節目にあたり明日かもしれない首都直下地震に
都民、行政、専門家はどう備えていくべきか、事前復興の発想に基づく準備と平時の取り組みについて考えていきます。
【日 時】 令和5年8月4日（金）13時～17時
【会 場】 東京都議会議事堂1階 都民ホール（東京都新宿区西新宿2-8-1）
【参加者】 定員240名（要事前申込）
【参加費】 無料
【主 催】 災害復興まちづくり支援機構
【共 催】 東京都
詳しい当日のプログラムおよび申込み方法については、災害復興まちづくり支援機構ウェブサイトをご覧ください。
申込み〆切は、7月14日（金）です。
なお、申込み手続きをされるとシンポジウムのライブ配信用のリンクが届きますので、ご自宅からの参加も可能です。
再開発ほかまちづくりに係る鑑定評価も、多く承ってまいりました↓
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FRAコンサルティング・代表の降矢等です。
弊社は千葉に最も近い東京副都心・錦糸町に事務所を構えておりますことから、千葉のお客さまからの鑑定評価ご依頼も多くいただいております。
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千葉駅周辺で続く再開発の動きについて
千葉中央駅の駅ビル建て替え完了 「京成千葉中央ビル」グランドオープン
ご縁の深い千葉県が、昨日（令和5年6月15日）、誕生150周年を迎えました。
明治4年7月の廃藩置県ののち、明治6年6月15日、木更津県と印旛県が合併して千葉県が設置されました。
江戸時代には上総、下総、安房の三国があった地域です。
節目の年を記念して、千葉県内の鉄道5社（京成電鉄・新京成電鉄・北総鉄道・小湊鉄道・芝山鉄道）がコラボレーションした 『千葉県誕生150周年記念 鉄道5社共通1日乗車券』 が発売中です。
購入した日に限り5社全線が乗り降り自由で、1部1,500円（税込）、限定1,500部。
6月30日まで各社の主要駅窓口で販売されます。（売り切れ次第終了。）
梅雨の中休みとなる見込みのこの週末に、広い千葉の周遊はいかがでしょうか。
魅力的な企画ですので、既に完売の駅も出ているかもしれないですが…
私どもの地元では 『台東・墨田 東京下町周遊きっぷ』 が販売中です。（令和5年12月31日まで販売の予定。）
下町情緒を楽しみにこちらへも是非お越しください。
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千葉県内の不動産鑑定評価は弊社にお任せください↓
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FRAの伊藤です。
梅雨らしい雨天、曇天が続いています。
今年はすでに4月、5月、6月と台風が発生し、人的、物的に大きな被害があり、交通機関も混乱しました。
被害を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
水害や土砂災害への備えはますます重要になってきています。
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水害ハザードマップ強化の動きは、不動産価格にどのような影響をおよぼすか？
土砂災害の３分類＆危険を見分ける４つのステップ
「土砂災害（特別）警戒区域」の土地評価の方法
自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したもが ハザードマップ です。
（出典：国土交通省ウェブサイト）
「ハザードマップポータルサイト」
ハザードマップポータルサイトの使い方説明（動画ページもあります）、パンフレットには、こちら よりアクセスできます。
ご自宅やお仕事場など、関係先でどのような災害が起こりうるのか未確認という方は、是非この機に調査なさることをお勧めいたします！
各種リスクに十二分の目配りをして、鑑定評価を行っております↓
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不動産鑑定士・降矢等です。
6月1日から7日までは、水道週間でした。
水道週間とは
水道は、私たちの生活に不可欠な水を安定的に供給する施設であり、生活基盤として欠かすことができません。水道事業者等を始め、厚生労働省、都道府県及び水道の関係団体では、より質の高い安全で良質な水を安定的に供給するため、様々な取組を行っています。６月１日から７日の「水道週間」では、各自治体や協力団体などが水道の現状や課題について広く国民の理解を深め、今後の取組について協力を得るための催しを実施します。（出典：厚生労働省ホームページ)
上記説明の引用元に示したように、上水道行政は厚生労働省が担ってきました。
しかし、来年度、上水道の整備や管理については国土交通省へと移管されます。
下水道はこれまでも国土交通省所管でしたので、上下水道の管理が一体化されることになります。
今回の変更、実は、新型コロナウイルス感染症が関係しています。
次の感染症危機に備えるための対応策として、厚労省の業務削減が必要であるとされ、以下のように決定されました。
水道整備・管理行政の国土交通省及び環境省への移管
水道整備・管理行政における現下の課題である、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧支援、渇水への対応等に対し、国土交通省が、施設整備や下水道運営、災害対応に関
する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元的に担当することで、そのパフォーマンスの一層の向上を図る。
さらに、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、水質・衛生にかかわる一部の業務について、国土交通省の協議に応じるなど、必要な協力を行うことで、国民の水道に
対する安全・安心をより高める。
「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」より
（令和4年9月2日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」によれば、水道水がそのまま飲める国は日本を含め世界に11カ国しかありません。
世界に誇る日本の水道は、生活に欠かせない重要なインフラです。
しっかりと維持管理・更新されてほしいと思います。
上下水道の状況も踏まえて、不動産評価を行っております↓
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