その他

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『やさしくわかる!不動産鑑定ストーリー』特集の第7回目です。
 

1.Gさんの状況

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結婚直後から夫の女性関係に悩まされてきたGさんは、結婚10年目に離婚することになりました。

財産分与の対象となる渋谷区の有名高級住宅地にある自宅(築7年)の評価額について、夫と合意できないでいます。

Gさんの代理人弁護士は、鑑定評価書を取得し、夫側の弁護士と話を進める方針です・・・

 

2.事案全容はこちら

高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その1) ~不動産評価の依頼
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その2) ~鑑定評価打合せ
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その3) ~高級住宅の評価方針
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その4) ~高級住宅の同一需給圏
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その5) ~高級住宅の市場参加者
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その6) ~「ステイタス性・近隣調和」が大切
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その7) ~「街並み」が大切
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その8) ~「自然環境」が大切
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その9) ~「画地の状態」が大切
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その10) ~高級住宅の建物評価
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その11) ~調査スタート
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その12) ~鑑定評価額の決定
高級住宅の財産分与。Gさんのストーリー(その13) ~不動産の問題解決

 

3.ポイント解説

 
<事案全容より>
 
”夫側、妻側、それぞれに鑑定評価書を取得して話を進めたいと思っているので、説得力ある評価書を頼みたい、との由です。”

 

⇒係争中の場合など、当事者双方の主張の裏付けとして不動産鑑定評価書が重要な役目を担うことがあります。

十分な経験と実績を有する不動産鑑定士をお選びください。

 

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ご不明な点は、ウェブフォームまたはお電話(03-3626-5160)でお気軽にお問合せください。

 

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FRAには不動産の価格を知り尽くす鑑定士がいます

「新賃貸」スペシャルインタビュー 降矢等 (外部サイト)

 
『やさしくわかる!不動産鑑定ストーリー』特集の第6回目です。
 

1.Fさんの状況

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30代のFさんと奥様は、共働きのご夫婦。お子さんはいません。

それぞれに多忙な日々ですれ違いが続き、結婚から6年で協議離婚なさることになりました。

公平な財産分与のため、港区内にあるご自宅マンションについて不動産鑑定士の評価を受けることにしました・・・
 

 
 

2.事案全容はこちら

マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その1) ~鑑定お問い合わせ
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その2) ~面談のお約束
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その3) ~依頼目的・背景の確認
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その4) ~法務局調査
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その5) ~対象不動産の机上調査
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その6) ~不動産市場の机上調査
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その7) ~マンション現地調査
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その8) ~港区役所での調査
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その9) ~代表鑑定士との打ち合わせ
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その10) ~鑑定評価書の作成
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その11) ~鑑定評価額の内示
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その12) ~鑑定評価書納品
マンションの財産分与。Fさんのストーリー(その13) ~お見送り

 

3.ポイント解説

 
<事案全容より>
 
”マンション売買事例についてご提示したとき、奥様から「私が入手した事例は、似たような物件がもっと高い価格でした」とのお話が出ました。

私は、①奥様がご覧になった事例は、値引きも視野に設定された募集事例であって成約事例ではない、②不動産業者さんが売主候補に示す査定額は、物件を引き受けたいがゆえ高めになることも多い、との2点についてご説明をしました。”

 

⇒募集価格(売り希望価格)は、その価格で買い手がついてはじめて、時価(成約価格)となります。

不動産鑑定士は、市場になりかわって合理的な時価をご提示し、不当な要求を防止します。

 
 
財産分与で損をなさらないために… お気軽にお問合せ(03-3626-5160 土・日・祝日もお受けします)ください。初回ご相談は無料です。

 

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無料査定してくれる不動産業者があるのに、なぜ不動産鑑定士が必要なのでしょうか?
だからこそ、不動産鑑定士による鑑定評価、価格査定、意見書等が必要なのです。
不動産鑑定士の責任について
不動産の鑑定書とは?

伊藤です。

前回ブログで、「平成29年 京都観光総合調査」を取り上げましたが、今日は東京都の「平成29年 国別外国人旅行者行動特性調査」をご紹介します。

こちらは、東京を訪れた1万3045人の外国人に行ったアンケートの回答を基にした、東京都の観光振興にむけての基礎資料となる調査です。
 
 
私が一番気になったのは 「外国人旅行者はどこにいるのか」 でしたが、その答えは・・・

 

東京都外国人旅行者行動調査

出典:東京都「平成29年 国別外国人旅行者行動特性調査 結果概要」(PDF:598KB)

平成29年 国別外国人行動特性調査報告書」 (PDF:1.9MB)  より

 

1位 新宿・大久保
2位 銀座
3位 浅草
4位 渋谷
5位 秋葉原

なのですね。

 

新宿・大久保がトップ、というのはちょっと意外だったのですが、アンケート回答者数が多かったアジア地域からの旅行者の間で新宿・大久保と答えた方が多数を占めたようです。

なお、欧米地域からの旅行者には、渋谷が1位となっていました。

 

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渋谷駅周辺では、現在100年に一度といわれる大規模開発が行われています。

2017年4月にオープンした「渋谷キャスト」、この秋開業予定の「渋谷ストリーム」(グーグルの移転先として話題です)ほか、2022年ごろまで大型プロジェクトが続きます。
 
 

工事中の今は渋谷エリア内の行き来が不便で回遊が難しいですが、開発が進展してますます魅力的な街となっていけば、外国人旅行者の訪問場所として順位を上げてくるかもしれませんね!

 

 

東京都内の不動産鑑定評価は、FRAにお任せください! ↓

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FRAコンサルティングの伊藤です。

港やクルーズについてのブログを書いているうちに、街には夏休み入りした小・中・高生たちの声が響いています。

観光地がますます賑やかになるシーズンです!

 

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日本を代表する観光都市といえば、京都。

 

7月初旬に京都市が公表した「京都観光総合調査」について、ご紹介したいと思います。

「京都観光総合調査」は京都観光における観光客数や観光客の満足度、外国人観光客の動向などをつかむことを目的に行われている調査で、今回発表されたのは、2017年1月~12月の調査結果です。

 
 
 
 

京都市観光総合調査

 

出典:京都市「平成29年 京都観光総合調査」より

 
図表1のとおり、観光消費額が前年に比べ3.7%増の1兆1,268億円となり、2年連続で1兆円を突破し過去最高に。

 

また、宿泊客数も、日本人・外国人のいずれもが増加し、前年に比べ10%増の1,557万人で過去最高となったそうです。

一方、観光客数は5,362万人。前年に比べ2.9%減と、2年連続のマイナス。
外国人日帰り客は増加しましたが、大阪や滋賀など近郊からの日本人日帰り客が、混雑を嫌い減少していることが影響しています。

 

 

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この調査期間である昨年、私は京都へ行きました。

 

実は今から20年前に、数ヵ月間ですが、東山の銀閣寺近くで働いていたことがあります。

記憶に残るその当時の京都と、昨年の京都はもはや全く違う場所のように思えました。

哲学の道を歩いても、カフェに入っても… 日本人より外国人のほうが多かったです。

 

一番驚いたのは、JR京都駅からかつて通勤に使っていた市バスに乗ろうとしたときのこと。

長蛇の列が幾重にもなり、乗車までに数台待ちとなりました。

通勤ルートがこうでは、毎朝遅刻にドキドキすることになってしまいます^_^;

 
京都市は、市バスへの「前乗り後降り」方式の導入や「地下鉄・バス一日券」の値下げなどで交通機関の混雑緩和を図るとのことです。

 
 

最後に、京都市内の不動産市場に目を向けますと …宿泊需要の拡大を見込んだホテルの建設ラッシュが続き、商業地も住宅地も地価は上昇傾向です。

 

1兆円超となった観光消費の今後の伸縮は、地価動向を左右します。
 

弊社のお客さまには京都に物件をお持ちの方が多くいらっしゃいますので、観光の重要指標に目配りを続けたいと思います。

 

 

京都・大阪・神戸の物件も、多数ご依頼いただいています↓

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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
 
 
これまでのブログで、2020年東京オリンピックのホテルシップ(※)の計画や、臨海副都心に新設される東京国際クルーズターミナルについてご紹介してきました。

※クルーズ船を一定期間にわたりホテルとして活用すること

 

 

私は、横浜港・東京港でのホテルシップに選ばれたような外国客船の経験はないのですが、日本の三大客船でのクルーズ経験があります。
 

 

ある一時期に、集中して乗船しました。

 

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「飛鳥Ⅱ」

「にっぽん丸」

「ぱしふぃっく びいなす」

いずれも1、2泊のショートクルーズですが、海上で非日常にどっぷり浸りました。

 

 

私(わが家)にクルーズブームが訪れたのは… 赤ちゃん育児をしていた時期です。

 

小さな子ども連れの旅行は、通常、とにかく気が抜けません。

新幹線や飛行機での移動中は、いつグズりだすかとヒヤヒヤです。

常に大荷物を(ときにはバギーも)抱えて動かねばなりません。

 

食事時も食べさせることに忙しく、大人は何を食べたのかよくわからないで終わってしまいます。

そもそも子連れでは素敵なレストランへはなかなか行けません。

 

仕事と育児・家事に追われる日常の疲労を旅行や外食の非日常で癒すことままならず、なにか効果的な策はないかしら…と思案してひらめいたのがクルーズでした。

 

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港へ行けばそこが目的地ですから、移動には日常のお出掛け程度の負担しかありません。

荷物も車で運んだり、宅急便で送ったり、抱えて動き回ることなし。

ファミリークルーズにはベビーシッターのサービスがあり、豪華なお食事をゆっくり楽しむことができます!

 

 

海を見ながらデッキを散歩したり、プールに入ったり… 疲れたときにはティータイム。

家を離れて、追い立てられることのない時間を堪能しました。

 

さらなるクルーズのメリットとしては、万一の体調不良にも船医の方がいらっしゃるという安心感があります。

 

「にっぽん丸」の横浜発神戸着のクルーズは、私の兵庫の実家への帰省旅の往路を兼ねていたのですが、帰京の復路も船にできたらなぁ…と思ったものです。

 

小さなお子さんがいらっしゃる皆さま、是非クルーズでのリフレッシュをお試しになってみて下さい!

 

 

三世代クルーズで不動産の課題が話題となりましたら…お手伝いいたします↓

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伊藤です。

前々回ブログでは、2020年東京オリンピックで横浜で実施されるホテルシップ(※)について書きましたが、東京でもホテルシップの実施が決定しています。

※クルーズ船を一定期間にわたりホテルとして活用すること

 

株式会社MSCクルーズジャパン(本社所在地:スイス)の「MSCリリカ」が選ばれました!

 

「MSCリリカ」の概要は以下のとおりです。

 

MSCリリカ

出典:東京都港湾局・報道発表資料より

 

江東区の15号地木材ふ頭に、大会期間中停泊する予定となっています。

 
 

クルーズが盛んな海外と違い、長らくクルーズ旅行は日本人にとって身近なものといえませんでした。

しかし近年は日本人のクルーズ人口(船内1泊以上の外航クルーズ又は国内クルーズを利用した日本人乗客数の合計)も訪日クルーズ旅客数(日本へクルーズ船により入国した外国人旅客数)も増加が顕著です。

 

国土交通省の「2017年の我が国のクルーズ等の動向(調査結果)」によれば、

・日本人のクルーズ人口は、31.5万人(対前年27.0%増)
・訪日クルーズ旅客数は、約252.9万人(前年比27.0%増)

と、いずれも過去最多を記録しています。

 

国土交通省は、官民連携による国際クルーズ拠点設置など、クルーズ船の受入環境を整備して外航クルーズ船の寄港を促進しており、今後も訪日クルーズ旅客数は増加が期待されます。
 
ホテルシップが話題となることで日本人のクルーズ人口も上昇傾向が続くことでしょう。
 
 

数千人の観光客の来訪が寄港地にもたらす経済効果は、その規模が大きい場合には当地の不動産市況に影響を与えます。
 

港湾都市についてはクルーズ動向にも目配りが必要です。

 

 

 

臨海部不動産の鑑定評価のご依頼を多数いただいてまいりました↓

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不動産鑑定士・降矢等です。

このたびの記録的豪雨で被害を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

暑さの中、復旧作業にあたられる方々のご様子に、ただ頭が下がるばかりです。

 

河川の氾濫による浸水や土砂災害で、多くの貴い命が失われてしまいました。

土砂災害とその危険について、私たちがより理解を深めることが重要だと痛切に感じております。

土砂災害について、土砂災害リスクを知る方法、加えて不動産取引・不動産鑑定での土砂災害リスクの取り扱いについて、今日は書いてまいります。

 

なお、以下に掲載した写真・図表は「土砂災害防止法の概要」(国土交通省) を加工して作成しております。

 

 

 1.土砂災害の3分類 :「がけ崩れ」「土石流」「地滑り」

 

国土交通省の調査によれば、全国で、毎年1,000件を超える土砂災害が発生しており、土砂災害が発生するおそれのある区域は約66万区域にのぼると推計されています。

 

土砂災害は、3種類に分類されます。

 

1-1. がけ崩れ

がけ崩れ

 

自然にあるいは人工的につくられた斜面の表面の土砂や岩石が、速いスピードで滑り落ちる現象。
 

突然起きるため、家の近くで起きると逃げ遅れる人が多く出て死者の割合も高くなる。

 

 

 

1-2. 土石流

土石流

山崩れによって生じた土砂や岩石と谷底にたまった土砂や岩石とが川の水と一体となって、速いスピードで流れ下る現象。
 

流れの速さは規模によって異なるが、時速20~40kmで一瞬のうちに人家や畑などを壊滅させてしまう。

 

過去、推定時速が100kmを超えたこともあった。

 

 

1-3. 地滑り

地滑り

 

斜面の一部あるいは全部である土塊が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象。
 

一般に移動する土塊の量が多いため、甚大な被害が生じる。また、一度動き出すとこれを完全に停止させることは困難

 

 

 

 

いずれについても長雨集中豪雨地震が発生の重大原因です。

 

 

2.土砂災害の危険を見分けるための4つのステップ

 

土砂災害の危険は、2.1~2.4の4つのステップで見分けてください。
 

2-1. 「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」(土砂災害防止法)ではないか

 

 2001年4月土砂災害防止法が施行されました。

1999年6月に、広島市・呉市を中心とした集中豪雨により大規模な土砂災害が発生したことをきっかけに、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにして、住宅などが新しく建てられることを抑制し、警戒や避難の体制を整備するといったソフト対策を推進することを目的として制定された法律です。

 

この法律で規定する「土砂災害警戒区域」(イエローゾーン)は、土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがある土地の区域であり、災害情報の伝達避難が早くできるように区市町村により整備が図られます。

 

土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)は、イエローゾーンのうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域であり、一定の開発行為の制限居室を有する建築物の構造規制が義務づけられます。

 

 

まず都道府県は基礎調査を行い、調査結果を各区域の指定要件に照らし、一定の手続きを経て、区域指定を行います。

 

この基礎調査と区域指定の進捗には自治体によって差があり、例えば熊本地震があった熊本県は、2023年度までの区域指定を目標にしています。

 

 

2-2. 「急傾斜地崩壊危険区域」(急傾斜地法)ではないか

 

急傾斜地崩壊危険区域」は、急傾斜地の崩壊が助長・誘発されないように、行為の制限や対策を実施する区域です。

 

土砂災害防止法に基づく区域指定が、土砂災害が発生した場合のいわば”被害地対策”をするべき区域であるのに対し、急傾斜地法に基づく区域指定は、いわば”原因地対策”をするべき区域です。

 

このように、ふたつの法律の指定目的が異なるため、重ねて指定されることがあります。

 

 

2-3. 「土砂災害危険箇所」ではないか

 

土砂災害危険箇所」は、土砂災害防止法に基づく区域指定が現在進行途中にあることをふまえ、土砂災害への備えや警戒避難に役立てるために、土砂災害防止法が施行される前に実施された調査結果を公表しているものです。

 

土砂災害防止法に基づく区域指定が法的措置を受ける区域であるのに対し、「土砂災害危険箇所」の指定箇所への法的制限はありません

 

 

2-4. 自治体の「土砂災害ハザードマップ」に指摘はないか

 

土砂災害ハザードマップ

2-1.~2-3.の指定の状況その他、自治体が把握している土砂災害についての情報を提供する「土砂災害ハザードマップ」が作成されています。

 

何かしら指摘事項がある場合、地図上で示されています。

 

 

 

以上の調査4ステップの入口として
国土交通省ホームページ・各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域

をご活用ください。

 

3.不動産取引・不動産鑑定での土砂災害リスクの取り扱い

 

3-1.土砂災害リスクと不動産取引

 

土砂災害警戒区域」に該当する場合、宅地または建物の売買にあたり宅地建物取引業者はその旨を記載した重要事項説明書交付し、説明を行わなければなりません。

 

土砂災害特別警戒区域」に該当する場合は、宅地建物取引業者は、特別の開発行為において、都道府県知事の許可を受け取った後でなければ宅地の広告、売買契約の締結が行えず、宅地または建物の売買にあたり、特定の開発の許可について重要事項説明を行わなければなりません。

 

3-2.土砂災害リスクと不動産鑑定

 

「土砂災害警戒区域」あるいは「土砂災害特別警戒区域」に該当する場合、不動産鑑定士はその旨と法の内容を不動産鑑定評価書に記載し、評価過程に区域指定の影響を反映します。

 

 

さいごに

土砂災害とはなにか、土砂災害リスクを知る方法、不動産取引・不動産鑑定における土砂災害リスクの取り扱い、ついて書きました。
皆さまの安心につながる情報整理としてお役立ていただけましたら幸いです。

 

 

万一の場合に備え、政府広報オンライン・土砂災害から身を守る3つのポイント も是非ご一読ください。

 

土砂災害リスクが不動産の評価にどう影響してくるかはケースバイケースです。 お問い合わせフォーム または、お電話(03-3626-5160)にてお気軽にご相談ください。

FRAコンサルティングの伊藤由美子です。

 

ブログ「日本で最初の西洋式街路、横浜・日本大通り」の中でも少し触れましたが、6月25日、横浜市が横浜港・山下ふ頭でホテルシップ(※)の実施をすると発表しました。

※クルーズ船を一定期間にわたりホテルとして活用すること

 

東京2020オリンピック大会期間中に山下ふ頭にてホテルシップが実施されます!

 

横浜市は、ホテルシップの実現に向け、昨年、国家戦略特区制度による規制緩和の提案を行い、この5月に旅館業法に関する規制緩和の通知が発出され、具体的な取組を進めてきました。

 

このたび、(株)JTBが大会期間中の2020年7月23日から8月9日において、プリンセス・クルーズの客船「サン・プリンセス」による、横浜港山下ふ頭でのホテルシップの実施をすることになりましたのでお知らせします。

横浜市港湾局ホームページより転載

 

気になる「サン・プリンセス」の概要は以下のとおりです。

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出典:横浜市港湾局・記者発表資料より

 
東京オリンピックのホテルシップには、日本の船が選ばれるかと思っていましたが…

日本のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」「にっぽん丸」「ぱしふぃっく びいなす」の乗客定員は、それぞれ872人・524人・620人。

「サン・プリンセス」の2000人超の乗客定員が評価を得たのかもしれませんね。

 

なお、横浜を代表する山下町のホテル・ニューグランドの宿泊定員は480人です。

 

馬車道では2019年秋にアパ・ホテル&リゾート横浜ベイタワーの開業が予定されていますが、なんとその宿泊定員は4622人!!

こちらはホテル1棟の規模として日本最大級だそうです。

 

2020年へと向かう横浜のさまざまな明るい動きには心弾みます!

しかし一方ではオリンピック後を心配なさる地元不動産関係者の方のお声が強まっていることが気掛かりです。

 

さまざまな動きを的確に把握・分析し、鑑定評価へと反映してまいります。

 

 

 

不動産市況の現状と予測についてわかりやすくご説明いたします↓

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東京国税局土地評価鑑定評価員(主幹)をつとめております不動産鑑定士・降矢等です。

昨日、「(相続税)路線価」最新版が公表されました。

 

路線価? よくわからないなぁ…、という方はいらっしゃいませんか。

「路線価」は、相続税や贈与税を計算するときの基準となるもので、1㎡あたりの価額(千円単位)で表示されます。

国税庁は毎年7月、路線価図と評価倍率表からなる財産評価基準書によって、同年1月1日時点の価格を公表しています。

 

”終活”が盛んになるにつれ、相続税や贈与税にかかわる路線価に目が向けられる場面が増えました。

でも、上記のような説明だけでは、なかなかピンとこないものですよね。

 

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そんなあなたに、路線価をわたくし降矢がポイント解説いたします。

十数年、国税局が路線価を決定する根拠の一つとなる相続税標準地価格を鑑定し、いまは同じ地区を担当する不動産鑑定士の取りまとめ役を担っております。

 

路線価を理解すれば、不動産の相続や贈与はもちろん売買にも役立てることができますよ!

 

 

 

1.路線価のポイント!

路線価について知るべき一番のポイントは、路線価は地価公示価格の80%の水準で設定されている、ということです。

公示価格は、国土交通省が「適正な土地取引価格の指標」として公表している土地価格です。

ですので、路線価を0.8で割ると公示価格の水準、すなわち、その土地について国がこうあるべきと考える売買価格がわかります。

 

こちらの【関連記事】もあわせてお読み下さい。
やさしくわかる!土地の「一物四価」

 

なお、「地価公示」等の用語説明は、弊社ホームページの「よくあるご質問 -不動産の価格についてのご質問」にまとめております。

 

路線価は、以下のような路線価図で、示されます。
(路線価が定められていない地域の土地には、評価倍率表で示す評価倍率が用いられますが、この記事では触れません。)

 

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出典:国税庁『路線価図の説明』より

 

2.路線価の使い方①: 相続・贈与

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相続税贈与税の金額を計算するため、路線価を使います。

基本は、「土地が接する道路につけられている路線価×面積」ですが、その土地の個性(形や複数道路に接しているか、など)によって補正を行い、最終的な評価額となります。

これが本来的な路線価の使い方です。

 

 

 

3.路線価の使い方②: 相場把握

その土地周辺の相場をつかむ最初のステップとして、不動産鑑定士をはじめ不動産のプロは路線価を見ます。

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1.でご説明したように、路線価を0.8で割ると、その土地について国がこうあるべきと考える売買価格が計算できます。

 
この0.8割戻し金額程度の取引が多い地域もあれば、路線価の1.5倍程度が相場となっている地域、路線価そのままでもなかなか買い希望が入らない地域など、エリアごとに水準が形成されていることが多いため、路線価は相場をつかむ手がかりとなります。

 

 

ここで一つ注意していただきたいのが、ここでつかんだ相場≠その土地の時価 という点です。

 

路線価を手がかりとした価格には、一つとして同じものがない土地に備わった個性が反映されていません。
そういった個性までを織り込んだ売り希望価格を出し、その価格で買い手がついてはじめて、時価がはっきりします。

 

さいごに

路線価のポイントとその活用法、ご理解いただけましたでしょうか?

ひとつ補足があります。
買い手がついてはじめて時価がわかる、と上記しましたが、売却せずに正しい時価を知る方法がもう一つあります。
それは、不動産鑑定士の鑑定評価です。

 

売らないけれど時価を知りたいという方は、お問い合わせフォームまたは、お電話(03-3626-5160)にてお気軽にご連絡ください。

 

【関連記事】

不動産の困った!にお応えできるのが不動産鑑定士です(その2)
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。6月もあと少し、梅雨明けが待ち遠しいですね!

先日打合せがあって横浜へ行きました。

みなとみらい線「日本大通り」駅で下車しましたが、この地区は横浜の中でも一番好きなエリアです。
 
歴史ある建築物の多い、公的機関が多く集まるビジネス街ですが、東京のビジネス街に比べ、落ち着きと文化的な雰囲気があるように思います。

 

 

駅名にもなっている日本大通りは、日本初の西洋式街路という由緒ある通りです。

日本大通りは、R.H.ブラントンの設計により明治3年にほぼ完成、同8年に命名された日本で初めての西洋式街路です。この日本大通りは、神奈川県庁や横浜開港資料館、横浜郵便局、旧商工奨励館、旧市外電話局、横浜地方・簡易裁判所、三井物産横浜ビル、旧関東財務局など、重要な施設の立ち並ぶ街路であり、明治時代には、人力車や車が行き交う街のメインストリートとしての役割を果たしていました。

日本大通り活性化委員会『日本大通りスペシャルサイト』より引用

 

日本大通りを少し歩くとそこは大桟橋。
大桟橋は前回の1964年東京オリンピックのときに、5隻のホテルシップが停泊した場所です。

 

横浜市は昨日、2020年オリンピックでも横浜港でホテルシップを実施すると表明しました。
オリンピック期間中は、多くのお客様が日本大通りの散策を楽しまれることでしょう。

 

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あいにく私が訪問した日は雨がしとしと降っていて散策とはいきませんでしたが、地下鉄駅直結の横浜情報文化センター内にあるカフェ・ドゥ・ラ・プレスでランチをしながら、大通りを眺めました。

横浜情報文化センターは関東大震災の復興事業として横浜市が建設した旧横浜商工奨励館です。
 
カフェは写真の通りのクラシカルで優雅な空間で、美味しい食事がいただけておススメです!

 

 

 

 

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